当社が制定した誠実経営方針は、誠実な行為の基準を具体的に規定しており、すべてのステークホルダーに対して禁止される事項には、贈収賄、違法な政治献金の提供、利益相反、第三者との不正な取引関係等の不誠実な行為による営業活動が含まれます。取締役会と経営陣は誠実経営方針への取り組みを表明し、全従業員に共同遵守を求めております。

【誠実経営の実践】

当社は取引先の誠実性記録を評価し、契約においても誠実行為条項を明記しております。不誠実な行為に関与した場合、当社はいつでも契約を終了または解除することができます。

当社は総務管理部と監査部により誠実経営を推進しており、その中には誠実経営方針の周知、誠実経営に関する教育研修の実施、「誠実経営方針」および「倫理行動規範」に基づく関連通報案件の受理・調査等が含まれ、不誠実行為および法令違反を厳禁とし、定期的に（最低年1回）取締役会に対して誠実経営方針と不誠実行為防止策および監督執行状況を報告しております。

当社はさらに利益相反防止方針を制定し、これに基づいて利益相反が不誠実行為を招く可能性のあるリスクを識別、監督、管理し、取締役、経営陣およびその他の取締役会出席利害関係者が潜在的利益相反の有無を主体的に説明できるようにしております。

【インサイダー取引と利益相反防止措置】

当社は投資家および自社の権益を保護するため、「インサイダー取引管理規程」を制定しております。当社は四半期ごとにインサイダー取引防止の注意喚起を行い、2025年（民国114年）以降、誠実経営関連の教育研修（インサイダー取引防止、機密情報の区分管理制度、特許・開示書の基礎等を含む）を新入社員および特定職務の必修プログラムに組み込みます。

【内部通報制度／苦情処理体制】

当社は通報窓口を設置し、内部従業員および外部顧客、取引先からの意見反映と不誠実行為の通報を奨励しております。通報窓口は監査部が担当し、通報を受理後、通報の趣旨と具体的証拠を明確にし、当該行為が法律違反または非倫理的・不誠実行為の疑いがあると認められる場合は、総務管理部に調査を要請いたします。事実確認された場合は懲戒処分を行い、重大な事案については司法機関に移送することがあります。

当社は通報窓口以外に、セクシャルハラスメント苦情専用窓口も設置し、通報チャネルの充実を図っております。

当社は機密保持原則を厳格に遵守し、通報者個人および案件情報を保護しております。案件担当関係者が機密保持原則に違反した場合、総務管理部においても懲戒処分を行います。

通報用メールアドレス：whistle@lips-hci.com

内部監査組織

内部監査室は取締役会直属の独立部門として専任の監査担当者を置いています。内部監査責任者の任免は、取締役の推薦・同意を経て取締役会で決議されます。

内部監査の運営

監査業務は取締役会で承認された年次監査計画に基づき実施されます。この計画は識別・評価したリスクに基づいて策定されており、必要に応じて臨時監査やフォローアップ監査も行います。

監査担当者は内部監査規程に従い、各部門の内部統制システムおよび自己評価業務の結果を検証し、業務運営の効率性・有効性について定期的に取締役会に報告いたします。

一般監査および臨時監査の目的は、取締役会および経営陣による内部統制システムの有効性確認を支援することです。また、適時に改善提案を行うことで、内部統制システムの継続的かつ効果的な運用を確保し、その見直し・修正の根拠とします。